職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の 整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　2024年4月1日　～　2029年3月31日までの5年間

2. 内容

目標1：所定外労働時間の削減に取り組み、従業員の月平均所定外労働時間を10時間未満とする。

• 2024年 4月～　各病院、施設等における所定外労働の現状を把握し、その原因の
  分析等を行う。
• 2025年4月～　各病院、施設等において所定労働時間の削減を推進するとともに
  法人全体で原因の分析を行い、対策を検討、推進する。
• 2025年10月～　所定外労働の現状を再確認し、対策の効果を評価する。また、
  必要に応じ、更なる対応策を検討する。

目標2：産前産後休業、育児休業給付、短時間勤務制度などの情報提供を行い、職場復帰をスムーズに行えるよう労働環境を整備する。

• 2024年4月～　スムーズな情報提供のため、各種制度のリーフレットの作成を検討する。
• 2025年4月～　女性職員から妊娠をした旨の報告を受けた上司または代わりの職員は、妊娠中の働き方の提案や出産後の制度や規定について説明する。

• 2025年5月～　本人と相談の上、妊娠のことを他の職員に周知し、必要であれば勤務時間の変更や業務量を軽減する。
• 2025年10月～　短時間労働等、育児休暇後の労働条件を周知するとともに、当該対象者に対しては適宜説明を実施する。
• 2026年4月～　代替職員の確保や業務内容・体制を見直し、育児休暇及び短時間勤務制度の利用環境を整備する。

目標3：女性労働者の就業環境の維持または更なる向上を目指し、女性労働者の割合70%以上とする。

• 2024年4月～　現状を確認し、問題点の洗い出し及び環境の整備を行う。
• 2025年4月～　職員に対し取り組み内容を周知するとともに、管理職にあるものに対して徹底する。
• 2026年4月～　取り組みの実施状況について確認し、必要に応じて、更なる対策等を策定する。
• 2026年10月～　取り組み結果について評価し、事後の対応について検討する。

女性活躍推進に係る情報

1. 労働者に占める女性労働者の割合
   75%
2. 採用した労働者に占める女性労働者の割合
   79.8%
3. 男性及び女性労働者の平均継続勤務年数（非正規職員を除く）
   男性労働者：8.9年
   女性労働者：7.5年
4. 育児休業取得状況
   男性労働者：1名
   女性労働者：100％
5. 男女の賃金の差異（医師を除く）

   区分	男女の賃金の差異	備　考
   全労働者	83.1%	女性労働者に非正規職員の割合が多いことによる
   正職員	87.6%	役職者の割合の差異による
   契約・パート	103.0%	女性労働者の割合が高いことによる